本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社スキルネクストアカデミー(以下「当社」といいます。)が提供する各種講座、研修、学習支援、相談サービスその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用者の皆様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条(本規約への同意・適用)

  1. 利用者は、本サービスの申込み、登録、受講開始、利用継続その他本サービスを利用する行為により、本規約の内容に同意したものとみなされます。
  2. 当社が本サービスに関して別途定める注意事項、ガイドライン、個別契約、案内文、FAQ、キャンペーン条件等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の内容と個別契約または特別の定めが矛盾・抵触する場合、別段の定めがない限り、当該個別契約または特別の定めが優先して適用されます。

第2条(サービスの内容)

  1. 当社が提供する本サービスには、以下のものが含まれます。
    • IT基礎・プログラミング講座
    • Webデザイン実践講座
    • ビジネススキル研修
    • 英語・資格対策講座
    • キャリア相談・学習プラン設計
    • 法人向け社員研修
    • オンライン学習サポート
    • その他当社が随時案内する関連サービス
  2. 当社は、講座内容、提供方法、カリキュラム、講師、受講形式(対面・オンライン・オンデマンド等)、提供時間、教材、受講条件等を、当社の判断により変更、追加、終了することができます。
  3. 本サービスは、教育・研修・学習支援を目的とするものであり、資格取得、就職、転職、収入増加、業務成果その他特定の結果を保証するものではありません。

第3条(利用者の責任と遵守事項)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、法令、本規約、当社の指示、マナーおよび公序良俗を遵守しなければなりません。
  2. 利用者は、申込み情報、登録情報、連絡先、請求先その他当社に提供する情報について、真実、正確かつ最新の内容を提供し、変更があった場合は速やかに当社へ通知するものとします。
  3. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
    • 虚偽情報の申告
    • 他者の権利・利益・名誉・信用を侵害する行為
    • 講座・教材・動画・資料等の無断複製、転載、配布、録音、録画、共有、販売
    • 受講権限の第三者への譲渡、貸与、共有
    • 当社、講師、他の利用者に対する迷惑行為、誹謗中傷、ハラスメント、差別的行為
    • 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、システムへの過度な負荷
    • 法令違反、犯罪行為、またはこれらを助長する行為
    • 当社の事前承諾なく営利目的で本サービスを利用する行為
    • その他当社が不適切と判断する行為
  4. オンラインサービス利用に必要な通信環境、端末、ソフトウェア、周辺機器等は、利用者の責任と費用において準備し、維持するものとします。
  5. 利用者が本条に違反した場合、当社は受講停止、契約解除、今後の利用拒否その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。

第4条(料金・支払条件)

  1. 本サービスの受講料、利用料、教材費、事務手数料、その他費用(以下「受講料等」といいます。)は、各サービス案内、申込書、見積書、請求書または当社ウェブサイト等に定めるとおりとします。
  2. 利用者は、当社が指定する支払方法に従い、期限までに受講料等を支払うものとします。なお、振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
  3. 法人向け社員研修等については、別途締結する個別契約、見積書、発注書、請求書等の条件が優先して適用される場合があります。
  4. 利用者が支払を遅滞した場合、当社は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。
  5. 受講開始後の未受講、欠席、途中退会、利用者都合による不参加があっても、当社が別途認める場合を除き、受講料等の返金は行いません。

第5条(キャンセルおよび返金)

  1. 申込み後のキャンセル条件、期限、手続、返金の可否および返金額は、各サービスの案内、個別契約または当社の定める特約に従うものとします。
  2. 当社が特に返金を認める場合、返金方法は原則として当社所定の方法によるものとし、振込手数料、事務手数料、決済手数料等を控除できるものとします。
  3. 以下の場合、当社は返金を行わないことがあります。
    • 受講開始後に利用者都合で解約・退会した場合
    • 教材の提供、アカウント発行、初回面談、個別設計、視聴開始等が完了した場合
    • 無料体験、特典、割引キャンペーン等により返金不可と明示されている場合
    • 法人契約において、別途返金不可の定めがある場合
  4. 特定商取引に関する法律その他の法令によりクーリング・オフその他の取消・解約権が認められる場合、当社はこれに従います。
  5. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分について合理的な範囲で返金または代替措置を行うよう努めます。

第6条(免責および責任の制限)

  1. 当社は、本サービスの品質、適合性、正確性、有用性、完全性、特定目的への適合性、学習成果、試験合格、就職・転職・業務成果等について、明示または黙示を問わず保証しません。
  2. 当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。
  3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ責任原因が生じた月以前3か月間に利用者が当社に実際に支払った受講料等の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの上限が適用されない場合は、その法令に従います。
  4. 当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
    • 通信回線、端末、OS、ブラウザ、外部サービス、配信プラットフォーム等の障害・不具合
    • 利用者の設定、操作ミス、管理不備
    • 第三者による不正アクセス、改ざん、ウイルス等の影響
    • 天災地変、停電、疫病、行政措置その他不可抗力
    • 利用者の学習継続、理解度、成果に関する事情
  5. 利用者と他の利用者、講師、第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第7条(知的財産権)

  1. 本サービスに関して当社が提供する教材、資料、動画、音声、画像、文章、デザイン、ソフトウェア、ロゴ、ノウハウ、カリキュラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、前項のコンテンツを複製、改変、翻案、頒布、送信、公衆送信、転載、販売、二次利用してはなりません。
  3. 利用者が本サービス上で投稿、提出、共有した成果物、課題、質問、アイデア、フィードバック等について、利用者は当社に対し、本サービスの運営、品質向上、改善、紹介、案内の目的の範囲で、無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。ただし、個人情報や秘密情報の取扱いは第8条に従います。
  4. 利用者が本サービスを通じて作成した成果物の権利帰属について別途定めがある場合は、その定めに従うものとします。

第8条(個人情報・データ保護およびプライバシー)

  1. 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令を遵守し、適切に取り扱います。
  2. 当社は、利用者から取得した個人情報を、以下の目的で利用します。
    • 本サービスの提供、運営、管理
    • 申込み確認、本人確認、連絡、請求、決済処理
    • 受講状況の確認、学習支援、面談、カリキュラム設計
    • サービス改善、品質向上、統計分析
    • 新サービス、イベント、キャンペーン等の案内
    • 法令に基づく対応、紛争対応、権利保護
  3. 当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲で業務委託する場合、または本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
  4. オンライン講座や研修において、映像・音声が記録される場合があります。その場合、当社は事前に必要な案内を行い、利用目的の範囲内で適切に管理します。
  5. 当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。プライバシーポリシーと本規約が矛盾する場合、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーが優先します。

第9条(不可抗力)

  1. 当社は、地震、台風、洪水、火災、停電、通信障害、疫病、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導・命令の制定改廃、天災地変その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を中断、変更、延期、中止することができます。
  2. 前項の事由により利用者または第三者に損害が生じても、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

第10条(本規約の変更)

  1. 当社は、以下の場合には、民法その他の法令に従い、本規約を変更できるものとします。
    • 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
    • 本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的であるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を当社所定の方法で周知します。
  3. 変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

第11条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、訴額に応じた第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条(お問い合わせ先)

本サービス、本規約、料金、解約、返金、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

第13条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、
    8/25/2026 ホーム